経費にできる？判定＆勘定科目の目安

経費になる条件はひとつ

個人事業主の必要経費は、事業の収入を得るために必要な支出です。高い安いや、ジャンルではなく、事業との関連性で決まります。同じ書籍でも、仕事の資料なら経費、趣味の小説なら対象外です。

4つの判定の見方

• ○ 経費にできる：事業のための支出で、私用と分けられるもの。
• △ 按分：私用と兼ねるもの。業務で使った割合の分だけ経費にします（家事按分ツール）。
• △ 要注意：目的や使い方次第で変わるもの。説明できる事情があるかがポイントです。
• × 経費にならない：生活費、税金・罰金、保険料など。保険料や医療費、寄附金は経費ではなく、確定申告の所得控除で扱います。

使い方

1. 「2問ガイド」で、事業との関係と私用との混在を選ぶと、全体の目安が出ます。
2. 具体的な支出は、キーワードで検索するか、判定のボタンで絞り込みます。
3. 表示された勘定科目と証憑（領収書など）の残し方を、帳簿にそのまま使えます。

例：ココナラの販売手数料は、売上を手数料を引く前の総額で計上し、手数料を「支払手数料」として経費にします。入金額だけを売上にしないよう注意しましょう。

このツールの限界・注意点

• 断定ではなく目安です。同じ支出でも職業や使い方で結論が変わります。最終的な基準は、事業との関連性とそれを説明できるかどうかです。
• 約50項目の代表例です。載っていない支出は、2問ガイドで考えてください。
• 10万円以上の資産は減価償却になることがあります（減価償却ツール）。
• 消費税の課税事業者は、税込経理か税抜経理かで経費の金額が変わります。インボイス制度の対応も別途必要です。
• 証憑の保存期間は帳簿や書類の種類、青色・白色で異なります。電子取引のデータは、電子帳簿保存法のルールに沿って保存する必要があります。細部は国税庁の案内で確認してください。
• 経費にすれば税金が減りますが、事業に関係ない支出を経費にすることは申告の誤りになります。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。必要経費の考え方：所得税法第37条（事業の収入を得るために直接必要な費用）、家事関連費は同法第45条・同法施行令第96条、所得税・住民税・罰金等の非経費は同法第45条。保険料・社会保険料・医療費・寄附金は経費ではなく所得控除。一般的な実務上の取扱いをまとめた目安で、個別の事情で結論が変わります。条文・通達の原文はこの環境から国税庁・e-Govを参照できなかったため、細部は「要確認」です（確認日 2026-10-07）。