インボイス登録シミュレーター

インボイス登録で何が起きるのか

インボイス（適格請求書）を発行できるのは、登録を受けた課税事業者だけです。取引先が消費税の「仕入税額控除」を受けるには原則としてインボイスが必要なので、免税事業者のままだと、取引先は自分の納税額が増えます。そのため、値下げを求められたり、取引を見直されたりするリスクがあります。一方、登録すれば免税事業者ではなくなり、消費税の申告・納税が必要になります。

2割特例・3割特例・簡易課税・一般課税の違い

• 2割特例：納税額＝売上税額×20%。事前届出は不要。令和8年分（2026年）の申告が最後です。
• 3割特例：個人事業者だけが使える、令和9年分・10年分の特例。納税額＝売上税額×30%。届出不要で、確定申告書に付記するだけです。
• 簡易課税：業種ごとの「みなし仕入率」で仕入税額を計算します。サービス業なら50%なので、納税額＝売上税額×50%。納税額は2割・3割特例より多くなりますが、特例が使えなくなった後も使い続けられる選択肢です。事前の届出が必要です。
• 一般課税：売上の消費税から、実際の仕入・経費の消費税を引く原則の方式。経費が多い人は有利になる場合があります。

このツールは、使える方式を判定して納税額を並べ、最小のものをハイライトします。令和9年分以降は特例の率が上がるため、同じ売上でも納税額が増える点を確認してください。

登録しないとどうなる？取引先の負担の目安

免税事業者からの仕入れについて、取引先が控除できる割合は経過措置で段階的に縮小します。令和8年10月以降は消費税額の70%を控除でき、残りの30%は取引先の負担になります（その後も段階的に縮小）。このツールは「売上の消費税×控除できない割合」を取引先の追加負担の目安として表示します。これが自分の納税額より大きいなら、取引先のために登録するほうが関係を維持しやすい水準といえます。

ただし、取引先が一般消費者・免税事業者・簡易課税の事業者の場合は、インボイスがなくても影響が小さい（または関係ない）ため、取引先の属性ごとに考えることが大切です。

登録を決めた後の手順

登録申請はe-Taxや郵送で行えます。登録後は、請求書にインボイスの記載事項（登録番号、税率ごとの合計額と消費税額など）が必要です。請求書の作り方は請求額・源泉徴収・振込額ツール、確定申告との関係は確定申告・開業届 診断、全体の手取りは税金・手取り概算ツールで確認できます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで（個人は令和8年分が最後）、3割特例は令和8年度税制改正で新設された令和9・10年分の個人事業者向け措置、免税事業者からの仕入れの控除割合は令和8年10月以降70%、として計算しています。