確定申告・開業届 診断
「副業の所得が20万円を超えたら申告」は有名ですが、住民税や開業届、青色申告、還付申告まで含めると、何を・いつやればいいのかが分かりにくいもの。いくつかの質問に答えると、やるべき手続きを優先度つきで一覧にします。
診断結果
あくまで一般的な目安です。扶養・配偶者控除、事業の実態判定、自治体ごとの運用などは個別に確認が必要です。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
副業の「20万円ルール」を正しく理解する
会社員など給与を1か所から受け、年末調整で済んでいる人は、副業の所得（売上−経費）が年間20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。ここで注意したいのは次の3点です。
- 基準は売上ではなく所得（売上−経費）です。
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。市区町村への申告を忘れる人が多い部分です。
- 給与が2か所以上ある、年の途中で退職したなどの場合は、20万円ルールとは別の判定になります。
開業届と青色申告：やったほうがいい人
開業届は、事業を始めてから1か月以内に出すのが原則ですが、出さなくても罰則はありません。それでも出すのは、青色申告を受けるためです。青色申告の特別控除は最大65万円（要件あり）で、赤字を3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできるなど、節税面の差は大きくなります。新規開業の場合の承認申請の期限は開業日から2か月以内です。すでに事業をしている場合は、その年の3月15日までに申請すると、その年分から適用されます。
小規模な副収入を雑所得として申告する選択肢もあります。雑所得は青色の控除がなく、損益通算もできませんが、事務負担は軽くなります。収入が年300万円を超える業務の雑所得は、収入と経費の記録を保存する必要があります。
還付申告：やらないと損をするケース
確定申告は「払うため」だけではありません。医療費控除、住宅ローン控除の初年度、ふるさと納税のワンストップ特例が使えない場合、報酬から源泉徴収された税金の精算などは、申告して初めて税金が戻ります。還付申告は5年以内ならさかのぼってできます。源泉徴収のしくみは請求額・源泉徴収・振込額ツールで確認できます。
申告の流れとスケジュール
- 年間の売上・経費を集計する（帳簿・通帳・カード明細）。
- 国民健康保険料・国民年金・iDeCoなどの控除証明書をそろえる。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー、またはe-Taxで作成して提出（令和8年分は2027年2月16日〜3月15日）。
- 納税額を3月15日までに納付する（口座振替の場合は4月中旬ごろ）。
納税額の見通しは税金・手取り概算ツール、消費税の負担はインボイス登録シミュレーターで事前に試算しておくと、資金繰りの不安が減ります。
よくある質問
副業が20万円以下なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に申告してください。確定申告をする場合は、別途の住民税申告は不要です。
ココナラの売上は確定申告が必要ですか？
ココナラの売上も、他の副業と同じく所得に含まれます。会社員なら所得（売上−経費）が20万円を超えるか、専業なら基礎控除を超えるかが目安です。報酬の支払調書や入金履歴を保存しておきましょう。
開業届を出すと会社にバレますか？
開業届そのものが会社に通知されることはありません。ただし住民税の徴収方法によって、副業の所得が会社経由で知られる場合があります。勤務先の副業ルールも確認してください。
事業所得と雑所得の違いは？
事業所得は、営利を目的に継続的・反復的に行い、独立した事業の実態がある所得です。雑所得は、それに当たらない副収入です。事業所得なら青色申告特別控除などが使えます。判断は帳簿や営業実態などの総合判断になるため、迷う場合は税務署に確認してください。
本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情（自治体・所得の種類・各種控除など）により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。