減価償却・少額減価償却資産 判定ツール

金額で変わる4つの扱い

事業で使う物を買うとき、取得価額によって経費の落とし方が変わります。

• 10万円未満：買った年に全額を経費（消耗品費など）にできます。
• 10万円以上20万円未満：3年均等で経費にする「一括償却資産」か、通常の減価償却のどちらかを選べます。
• 青色申告の少額減価償却資産の特例：従来は30万円未満が対象で、令和8年度の改正で40万円未満へ引き上げる方向です（このツールは取得日が令和8年4月1日以後なら40万円未満で判定。適用の詳細は要確認）。年間合計の上限があります。
• それ以上：耐用年数にわたって少しずつ経費にします。

使い方

1. 取得価額と使い始めた日を入力します。判定結果にどの扱いが選べるかが表示されます。
2. 通常の償却をするなら、耐用年数のボタン（目安）か手入力で年数を指定します。
3. 結果の年別表で、各年の償却額と残高を確認できます。

例：25万円のパソコン（耐用年数4年）を2026年10月に使い始めた場合、定額法の償却率は0.250。初年度は3か月分で 250,000×0.250×3/12＝15,625円です。青色申告で特例の上限未満なら、25万円を全額その年の経費にする選択もあります。

考え方のポイント

• 定額法は毎年ほぼ同額、定率法は初年度が大きく後半が小さくなります。個人は届出をしなければ定額法です。
• 特例で全額を経費にすると、翌年以降の経費はなくなります。利益が大きい年に使う、という考え方が一般的です。
• 中古品は簡便法で耐用年数が短くなります。経過年数が耐用年数を超えていれば「耐用年数×20%」（2年未満は2年）です。

このツールの限界・注意点

• 制度は改正中です。少額減価償却資産の特例の取得価額上限（40万円未満）・施行日・年間上限・従業員数要件は、一次資料で最終確認できていません。上限額は手入力で変更でき、画面に「要確認」と出る場合は国税庁の最新の案内で確認してください。
• 耐用年数は資産の種類・用途で決まります。表示している年数は代表例の目安で、実際の資産が別の区分になることがあります。
• 定率法の償却率データは耐用年数2〜10年と15年のみです。
• 10万円・20万円の判定は、税込経理か税抜経理かで金額が変わります。ツールは入力値の10%を除いて判定する簡易方式です。
• 期の途中での売却・除却、資本的支出、リース、減価償却資産の「取得日」と「供用日」の違いなど、個別事情は扱いません。
• 特例を使った資産は、確定申告書に添付する「減価償却費の計算」欄や明細書への記載が必要です。

どこまで経費にできるか迷う支出は経費にできる？判定ツールで確認できます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。少額減価償却資産の特例：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（法人課税）に、対象資産の取得価額を40万円未満（現行30万円未満）に引き上げ、適用期限を3年延長する旨の記載を確認（確認日 2026-10-07）。個人（青色申告者）への適用、施行日（令和8年4月1日以後の取得と解釈）、年間合計300万円の上限、従業員数要件は一次資料で確認できていないため「要確認」とし、上限額は手入力で変更できます。10万円・20万円の区分は所得税法施行令の通常の取扱いです。定率法の償却率・改定償却率・保証率、各耐用年数は国税庁の耐用年数表・償却率表の値を使用していますが、この環境から国税庁サイトへ接続できず原本は未参照のため、申告前に原本で確認してください。