開業・インボイス・確定申告 チェックリスト

手続は「いつ」「何を」「どこに」で整理する

個人事業の手続は、開業届、青色申告承認申請書、インボイス、確定申告、と窓口も期限も別々です。しかも多くは「やらなくても罰則はないが、後で損をする」手続です。たとえば青色申告承認申請書を出し忘れると、その年は最大65万円の特別控除を受けられません。所得税10%・住民税10%の層なら、控除65万円は単純計算で約13万円の税額差になります（復興特別所得税などは除く概算）。

このツールの使い方

1. 5つのリスト（開業／インボイス／帳簿・保存／確定申告／会社員の副業）から、自分に関係するものを上から確認します。
2. 終わった項目にチェックします。チェックはこのブラウザに保存され、再読み込みしても残ります。
3. 右側の進捗%と「次にやること」で、残りを確認します。期日は税金・申告カレンダーと合わせて管理すると確実です。

各項目の下に「根拠」を書いています。「要確認」の項目は、細かい期限や要件が変わっていることがあるので、国税庁などの原文で確認してください。

会社員の副業で迷いやすい点

• 副業の所得（収入−経費）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別に必要になることがあります。
• 住民税の納付方法（給与天引きか、自分で納付か）は、申告書の欄で選びますが、最終的な取扱いは市区町村が決めます。「会社に知られない」とは言い切れません。
• 申告の要否や所得の区分は、確定申告・開業届 診断でも確認できます。

このツールの限界・注意点

• 制度や期限は改正されます。特に、インボイスの経過措置や2割・3割特例は令和8年度改正で変更されています。最新の内容は国税庁で確認してください。
• 「要確認」の項目は、公式原文での確認ができていない、または自治体・加入先ごとに取扱いが異なるものです。
• チェック状態はお使いのブラウザにだけ保存されます。別の端末や、データ削除後には引き継がれません。
• 従業員を雇う場合、法人化する場合、不動産所得や農業がある場合などの手続は含んでいません。個別の事情は税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。確認日：2026-10-07。青色申告承認申請書の期限は国税庁タックスアンサーNo.2070、給与支払事務所等の開設届出は同No.2090、予定納税は同No.2040、帳簿書類の保存（白色申告の例）は同No.2080、令和7年分の申告期間・振替日は国税庁の案内、2割特例・3割特例・インボイス経過措置は国税庁「令和8年度税制改正特集」で確認。「要確認」と付いた項目は、今回、公式原文で確認できていない、または取扱いに幅があるものです。