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入金予定・資金繰りカレンダー

報酬が入るのは、仕事をした月ではなく、支払サイトが過ぎた後です。案件ごとの入金月を算出し、固定支出を引いた12か月の残高を表とバーで確認できます。残高がマイナスになる月は警告します。

基本の条件

円

毎月の固定支出

円
円
円
月額は年度で変わります。日本年金機構で確認してください。
円
円

案件と入金の条件

報酬は、実際に口座に入る金額(手数料・源泉徴収後)を入れてください。「納品日」が締め日を過ぎると、翌月締めとして計算します。

12か月の残高推移

12か月後の残高
-
最小残高 -
  • 期間内の入金予定の合計-
  • 毎月の固定支出-
月入金予定固定支出月末残高残高(バー)

黒字でも、お金が足りなくなる月がある

フリーランスの資金繰りで怖いのは、赤字よりも「入金のずれ」です。たとえば月末締め翌月末払いの案件なら、3月に納品した報酬は4月末に入ります。その間に、家賃、国民健康保険、国民年金、税金の支払いは普通に来ます。仕事が順調でも、入金前の月に残高が底をつくことがあります。

このツールの使い方

  1. 開始月、手元資金、毎月の固定支出(家賃・国保・年金・税の積立・その他)を入力します。
  2. 「案件を追加」で、報酬、納品月、納品日、支払サイトを入れます。「月末締め翌月末払い」などのプリセットを選ぶと、締め日・支払日が自動で入ります。自分の条件に合わせて数字を直せます。
  3. 右側の表とバーで、月ごとの入金予定と残高を確認します。残高がマイナスになる月は赤で「不足」と表示されます。

計算例:手元資金30万円、毎月の支出が合計26万円、報酬20万円の案件が3月に納品・月末締め翌月末払いの場合。3月は入金なしで残高は4万円、4月に20万円が入って残高は−2万円、のようにマイナスの月が見つかります。税金の積立額は税金・手取り概算ツール、納付時期は税金・申告カレンダーで確認できます。

ココナラなどのプラットフォームの入金

ココナラの売上金は、振込依頼をした翌週木曜に振り込まれると、公式ヘルプで案内されています(毎週月曜〜日曜の依頼分)。売上金が出金できる状態になる時期は、取引の完了や承認のタイミングで変わるため、このツールのプリセットは「翌月10日ごろ」の目安です。自分の運用に合わせて数字を直してください。

このツールの限界・注意点

  • 入金は予定どおりに来る前提の計算です。支払いの遅れや案件の中止は反映されません。余裕を見て、入金月を1か月遅らせて試すのがおすすめです。
  • 固定支出は毎月同じ金額として計算します。予定納税、住民税、国保の納期ごとの増減、年1回の大きな支払い(償却資産税、保険料の一括払いなど)は含みません。必要なら「その他」に月割りで入れてください。
  • 報酬には、手数料・源泉徴収・消費税の扱いを揃えた「実際の入金額」を入れてください。
  • 国民年金の月額、国民健康保険料、税額は初期値が仮の数字です。ご自身の金額に直してください。
  • 案件の入力内容は、お使いのブラウザにのみ保存されます。

よくある質問

支払サイトとは何ですか?

納品や請求から実際に入金されるまでの期間の取り決めです。「月末締め翌月末払い」は、その月の分を月末で締め、翌月末に支払う、という意味です。契約書や発注書で確認してください。

ココナラの入金はどう入れればいいですか?

公式ヘルプでは、売上金の振込依頼の翌週木曜に振り込まれると案内されています。プリセットは目安なので、ご自身の出金のタイミングに合わせて「締め日」「月後」「支払日」を編集してください。

納品日と締め日の関係は?

納品日が締め日以内なら、その月の締めで計算し、締め日を過ぎていれば翌月の締めとして計算します。月末締めなら、常に当月の締めになります。

固定支出に税金はどう入れればいいですか?

「税の積立」に、毎月ためておく金額を入れます。目安は、税金・手取り概算ツールで出した年間の税額を12で割った額です。

料率・税制の確認日:2026-10-07。入金月は「納品日が締め日以内なら当月締め、過ぎたら翌月締め。締め月+指定の月数後の支払日」で計算します。ココナラは、公式ヘルプ(help.coconala.com「売上金の受け取り方法」、確認日 2026-10-07)によると、売上金の振込依頼は毎週月曜〜日曜に受け付け、翌週木曜中に振り込まれ、売上残高が3,000円未満だと振込手数料160円がかかります。売上金が計上されるタイミングは取引の承認時期などで変わるため、プリセットは目安で、編集できます。クラウドソーシング各社の支払日は各社の公式ヘルプで確認してください。

本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情(自治体・所得の種類・各種控除など)により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。