ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

控除上限額の式

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれます。全額が控除される上限の目安は、次の式で求められます。

上限額＝住民税の所得割額×20%÷（90%－所得税の限界税率×1.021）＋2,000円

1.021は復興特別所得税の分です。たとえば所得割額が30万円で所得税率が20%のとき、30万円×20%÷(90%−20.42%)＋2,000円＝約8.8万円です。

個人事業主・副業の人の注意

• 所得は毎年変わります。会社員のように住民税の通知書の金額がそのまま使えるとは限りません。今年の売上・経費の見込みで計算します。
• ワンストップ特例は使えません。確定申告をする人は、ワンストップ特例が適用されないため、寄附金控除を確定申告書に記載します。寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」を保管してください。
• 青色申告特別控除や、iDeCo・小規模企業共済の掛金が大きいほど所得が下がり、上限は下がります。節税策を使った後の所得で計算することが大切です。
• 寄附の対象期間は1月1日〜12月31日の入金（決済）日です。年末に駆け込むと、手続きが年を越すことがあるので余裕を持ってください。

使い方

1. 働き方を選び、売上・経費（見込み）、社会保険料などを入力します。
2. 住民税の通知書がある場合は、所得割額を入力すると精度が上がります。
3. 結果の「目安の8割」を一つの目安に寄附額を決めます。

このツールの限界・注意点

• 計算は概算です。住民税の調整控除は基礎控除差のみを簡易に反映しており、扶養などの人的控除、住宅ローン控除、配当控除、寄附金の所得に対する40%制限などは扱いません。
• 自治体の返礼品のルールや、寄附の経費性（事業の経費にはなりません）などの判断はしません。
• 所得の見込みが外れると上限も変わります。上限を超えた分は控除されず、自己負担が増えます。
• 住民税の控除は翌年度の住民税から行われます。控除の詳細は居住する自治体の案内を確認してください。
• 国民健康保険料の概算は粗い推定で、実際の額とずれます。実額が分かる場合は入力してください。

他の節税手段との組み合わせは節税手段の比較ツール、手取り全体は税金・手取り概算ツールで確認できます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。控除上限額の式は、自治体・ふるさと納税関連の公開資料で示されている総務省の考え方（全額控除される寄附金額の目安＝個人住民税所得割額×20%÷（90%−所得税の限界税率×1.021）＋2,000円）を確認（神戸市・前橋市の案内ページ。確認日 2026-10-07）。総務省サイトの原文は未参照です。所得税率は課税総所得金額ごとの税率（5〜45%）。令和8年分の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円）・給与所得控除の最低保障74万円は税金・手取りツールと同じ値。住民税の調整控除は基礎控除差（5万円）のみ簡易に反映しています。